当組合では、個人情報保護及び個人番号(以下「個人情報等」という。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。また、本保護宣言については、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、又は、本店・各相談窓口に掲示し、若しくは備え付けることにより、公表しております。
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、業務内容並びに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
当組合では、上記1. で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報等を取得いたします。
なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客様に当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
当組合は、上記1. の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
当組合は、上記1. の利用目的の範囲内で個人データを当組合と契約する特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止、その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等に定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
なお、(1)、(2)、(3)のご請求にあたっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は、当組合本窓口までお申出ください。
当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合本店・各相談窓口又は以下の窓口にお申出ください。